プライバシーポリシー

プライバシー・ポリシー(個人情報保護方針)

戸田建設プライベートリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、個人情報及び特定個人情報等の取扱いに際して、関連する法令・ガイドライン等を遵守すると共に、個人情報の適正な保護に努めることとし、以下の通り個人情報保護方針としてプライバシー・ポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を制定し、これを遵守いたします。なお、本ポリシーにおいて用いられている用語は、別段の定義のない限り、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)又は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める意味を有するものとします。

  • 個人情報の取扱いに関する基本方針
  • 本投資法人は、個人情報が重要な情報資産であることを理解し、取得した個人情報を業務上必要な範囲で適切に取得・管理・利用することが、法律上の要請のみならず、本投資法人の社会的責任であるとの認識の下、次に掲げる基本方針を遵守いたします。
    • 本投資法人は、本投資法人が定める利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を適正かつ適法な手段によって取得します。本投資法人は、偽りその他不正な手段や、ご本人の利益を不当に侵害することとなる態様で個人情報を取得することはいたしません。また、本投資法人は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得いたしません。
    • 本投資法人は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によりお客様の個人情報を利用いたしません。
    • 本投資法人は、取得した個人データを常に正確かつ最新の状態で保管・管理するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、個人データへの不正アクセスや漏えい等を未然に防止するため、教育を徹底すると共に、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置(以下「安全管理措置」といいます。)を講じます。なお、安全管理措置に関して、個人データには、本投資法人が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、本投資法人が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。個人データの安全管理措置の詳細な内容に関するお問合せについては、後記9.記載のお問合せ窓口にてお受けしております。
    • 本投資法人は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令により認められる場合を除き、取得した個人情報について、本投資法人が定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことはいたしません。
    • 本投資法人は、個人情報の取扱いに関する苦情等を受けた場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。個人情報の取扱いに関するお問合せにつきましては、後記9.記載のお問合せ窓口にてお受けしております。
  • 個人情報の利用目的
  • 本投資法人は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令により認められる場合を除き、以下の利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報(特定個人情報等を除きます。)を取り扱います。また、ご本人から直接、契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人に対し利用目的を明示いたします。但し、取得の状況からみて利用目的が明らかである場合など、法令にて認められる場合に利用目的の明示を省略することがあります。なお、本投資法人の投資家を以下「投資主様」といいます。
    • 金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)及びその他の法令・諸規則に基づく、本投資法人又は投資主様の権利の行使及び義務の履行のため
    • 金商法、投信法及びその他関係法令等に基づく本投資法人による各種報告書の作成及び提出並びに本投資法人の投資主様の情報の管理を目的として各種データを作成するため
    • 本投資法人の投資主様に対し、本投資法人から本投資法人の事業に関する情報等の通知その他各種便宜の提供のため
    • 本投資法人の資産の取得、譲渡、賃貸借及び管理の委託その他資産の運用に係る業務(資金調達に係る業務を含みます。)並びにこれらに関連する調査及び検討等に係る各種業務を遂行するため
    • 本投資法人の決算業務その他の会計及び税務に関する業務のため
    • 本投資法人に係るお問い合わせ又は資料の請求等への内容の確認及び対応等のため
    • 本投資法人の内部統制・内部管理業務のため
    • 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引の相手方等の取引時確認のため
    • 弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士等、外部の専門家等に助言等を依頼するため
    • 業務連絡、業務上必要な手続を行うため
    • その他本投資法人の業務及びこれに付随又は関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため、又はかかる業務遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 特定個人情報の利用目的
  • 本投資法人が取得する特定個人情報の利用目的は、以下の個人番号関係事務の範囲内とします。
役員(役員の扶養家族を含みます。)に係る個人番号関係事務(右記に関連する事務を含みます。) 所得税法に基づく源泉徴収関連事務
地方税法に基づく個人住民税関連事務
雇用保険法に基づく雇用保険関連事務
健康保険法に基づく健康保険関連事務(適用関係・給付関係)
厚生年金保険法に基づく厚生年金保険関連事務(適用関係)
役員以外の個人に係る個人番号関係事務(右記に関連する事務を含みます。) 所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務
所得税法に基づく配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務
所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
  • 個人データの第三者への提供
  • 本投資法人では取得した個人データについて、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。
    • ご本人の同意がある場合
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    • 個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)
    • 個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)(当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限ります。)
    • 第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)
  • センシティブ情報の取得等
  • 本投資法人は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、金融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法に掲げる者若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則(以下「個人情報保護法施行規則」といいます。)に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。)の取得、利用及び第三者への提供を行いません。
  • 業務委託及び委託先の監督
  • 本投資法人は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合、法令等に基づき個人データ保護のために適切な措置を講じると共に、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。なお、この個人データには、本投資法人が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、本投資法人が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。
  • 保有個人データの開示等の手続
  • 本投資法人の保有個人データについて、本人確認書類を添付した所定の請求書により個人情報保護法に基づく開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止若しくは第三者提供記録の開示(以下、あわせて「開示等」といいます。)のご請求又は利用目的の通知の求めを受けた場合は、ご本人又は正当な代理人によるご請求であることの確認ができ次第、法令等に基づき遅滞なく適切に対応いたします。保有個人データの開示等に当たっては、ご本人が請求した方法により行います。但し、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある等やご本人が請求した方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難な場合等、一定の場合に、開示等若しくは利用目的の通知又は開示方法のご要望にお応えできないことがございます。その場合は、ご本人又はその代理人に対しその理由を遅滞なく通知するように努めます。手続の詳細につきましては、後記9.記載のお問合せ窓口までお問合せください。なお、保有個人データの開示又は利用目的の通知にあたりまして、所定の手数料をご負担頂く場合がございます。
  • 継続的改善
  • 本投資法人は、本ポリシーの内容を継続的に見直すと共に、必要に応じて適宜改定し、個人情報の管理態勢等の改善に努めます。また、本ポリシーの内容が改定された場合には、直ちに本投資法人ウェブサイトに掲載いたします。
  • お問合せ窓口
  • 個人情報の取扱いに関するお問合せ、個人データの安全管理措置の内容に関するお問合せ、保有個人データの開示等に関するご請求、利用目的の通知の求め及び苦情につきましては、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。
  • 【個人情報に関するお問合せ窓口】
  • 本投資法人が個人データ及び特定個人情報等の安全管理のために講じた措置の内容、又は本投資法人の個人情報や保有個人データ及び特定個人情報等の取扱いにつきまして、ご意見、ご質問、ご要望、苦情等がございましたら、下記窓口までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
連絡先:戸田建設不動産投資顧問株式会社 財務企画部
電話:03-6270-0778(代表)
受付時間:午前9時から午後5時まで(土曜、日曜、祝祭日等を除く)
  • 個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者の氏名
名称:戸田建設プライベートリート投資法人
住所:東京都中央区銀座一丁目15番6号銀座東洋ビル10階
代表者の氏名:松原 俊夫
以 上